





宇宙と防衛関連の産業は、
もはや特殊な産業ではない。
私たちの暮らしの安全と便利を裏で支える
「次世代の社会インフラ」へと
進化を遂げている。
世界規模で急速に拡大する
この市場の成長を、新たな投資機会に。

イノベーション・
インデックス・
宇宙&防衛
追加型投信/内外/株式/インデックス型
NISA成長投資枠対象

ベンチマーク

当ファンドはNYSE FactSet グローバル航空宇宙・防衛インデックス (除く非人道兵器)(税引後配当込み、円換算ベース)(以下、当指数)の 動きに連動する投資成果を目指します。
当指数の推移
バックテストの結果(2020年6月19日~2026年7月31日、日次)

- (注1)当ファンドのベンチマークであるNYSE FactSet グローバル航空宇宙・防衛インデックス(除く非人道兵器)(税引後配当込み、円換算ベース)は算出開始日(2026年7月9日) 以前のデータはICE Data Indices, LLCによるバックテスト計算データ(2020年6月19日計算開始)。
- (注2)当ファンドの値動きは、有価証券売買時のコストや信託報酬等の費用負担、組入有価証券の売買のタイミング差等の影響を受けるため、ベンチマークの動きに連動しないことがあります。
- (注3)世界株式はMSCI AC Worldインデックス(税引後配当込み、円換算ベース)。2020年6月19日を100として指数化。同指数は当ファンドのベンチマークおよび参考指数ではありません。
- (出所)ICE Data Indices,LLC、Bloombergのデータを基に委託会社作成
- ※上記は指数の過去の実績およびバックテストの結果であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

連動を目指す指数の概要

NYSE FactSet
グローバル航空宇宙・防衛
インデックス(除く非人道兵器)
の概要
指数のコンセプト
- ■「航空宇宙・防衛関連事業」を「航空宇宙・防衛コア」、「関連産業機器・サービス」、「関連技術ハードウェア・ソフトウェア」に関連する事業と定義
- ■以下の企業を総称して「航空宇宙・防衛関連企業」と定義
- ●「航空宇宙・防衛コア」の事業については、航空宇宙・防衛関連事業から得ている収益の総収益に対する割合が20%以上の企業
- ●「関連産業機器・サービス」および「関連技術ハードウェア・ソフトウェア」の事業については、各事業に関連する企業の中から、時価総額や航空宇宙・防衛分野との関連度合い等を基に選定した企業
- ■本社国・設立国が中国・ロシアである銘柄および非人道兵器に関連する銘柄は除外
- ■アジア・パシフィック、北米、欧州の3地域にそれぞれ1/3ずつ配分
- ■大手指数プロバイダーである米国のICE Data Indices, LLCが開発・算出
銘柄入替
毎年6月、12月に実施します。
中長期的な成長が期待される
航空宇宙・防衛関連企業で
構成されるインデックス
航空宇宙・防衛コア
航空宇宙・防衛産業の中核となる、民間航空機・人工衛星・ロケット等の製造に携わる企業
関連産業機器・サービス
多様化電力系統・電子部品・産業機械・衛星サービス・発電設備・モバイル衛星・衛星機器等、航空宇宙・防衛産業を支える周辺の機器・サービスを提供する企業
関連技術ハードウェア・ソフトウェア
ネットワークセキュリティ、政府向けITソフト、ITコンサルティング、造船、半導体関連(GPU・AI向け半導体、ファウンドリ)等、航空宇宙・防衛分野に活用される技術を提供する企業
※上記は変更される場合があります。

宇宙・防衛産業への期待

成長が期待される
宇宙・防衛産業
宇宙・防衛関連産業は、通信・測位・気象観測など生活や社会インフラを支える基盤であり、安全保障面では情報収集、危機管理能力を支える重要な役割を担っています。
近年は地政学的緊張の高まりや各国の防衛力強化を背景に、衛星・宇宙システムや無人・自律技術への投資が拡大しています。
民間企業の参入やAI、光通信などの新技術により、機能の高度化と活用領域の拡大が進んでおり、これらの産業は今後さらなる成長が期待されます。
世界の宇宙ビジネスの市場規模

- (注1)データは不定期調査。
- (注2)円ベースは1米ドル=162.65円(2026年6月末)で換算。
- (注3)2023年は実績値、2030年以降はMcKinsey & Companyの予測値。
- (出所)McKinsey & Company(Statistaより引用)のデータを基に委託会社作成
世界の国防費の推移(2015年~2025年)

- (注)データは一部の国・地域が含まれていません。(アフリカはジブチ、エリトリア、ソマリアを除く。米州はキューバを除く。アジアは北朝鮮、ラオス、トルクメニスタン、ウズベキスタンを除く。中東はシリア、イエメンを除く。)
- (出所)SIPRI(Statistaより引用)のデータを基に委託会社作成
※上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境や当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
宇宙・防衛は、
次世代の社会インフラへ
衛星コンステレーション*の進展などを背景に、より高速で大容量の通信サービスやより高解像度で高頻度の地球観測データの取得が可能となります。宇宙空間から得られる多様な情報は、防災、農業をはじめとする幅広い分野で活用されており、防衛分野においても、通信確保、サイバーセキュリティの強化などにも活用されることが期待されます。
*多数の人工衛星を宇宙に配置し、それぞれが連携しながら一体として運用するシステム
通信
測位
気象観測
災害規模予測・
被災状況の即時把握
スマート農業・
スマート水産業
物流システムの
最適化
サイバー
セキュリティの強化
※上記の画像はイメージです。

連動を目指す指数の概況

分類別構成比率(%)(2026年7月31日現在)

宇宙・防衛産業に加え、
関連事業を含めた銘柄で構成
国・地域別構成比率(%)(2026年7月31日現在)

アジア・パシフィック、
北米、欧州の3地域で構成
構成上位10銘柄(銘柄数:45)(2026年7月31日現在)
| 銘柄 | 国・地域 | 分類 | 構成比率(%) |
|---|---|---|---|
| 01 MTUエアロ・エンジンズ | ドイツ | 航空宇宙・防衛コア | 6.0 |
| 02 ゼネラル・エレクトリック | 米国 | 航空宇宙・防衛コア | 5.9 |
| 03 シーメンス | ドイツ | 関連産業機器・サービス | 5.5 |
| 04 サーブ | スウェーデン | 航空宇宙・防衛コア | 5.4 |
| 05 三菱重工業 | 日本 | 関連産業機器・サービス | 5.3 |
| 06 エヌビディア | 米国 | 関連技術ハードウェア・ソフトウェア | 5.1 |
| 07 三菱電機 | 日本 | 関連産業機器・サービス | 4.8 |
| 08 ラインメタル | ドイツ | 航空宇宙・防衛コア | 4.6 |
| 09 パランティア・テクノロジーズ | 米国 | 関連技術ハードウェア・ソフトウェア | 4.2 |
| 10 アナログ・デバイセズ | 米国 | 関連技術ハードウェア・ソフトウェア | 3.9 |
- (注)四捨五入の関係上、合計が100%とならない場合があります。
- (出所)ICE Data Indices,LLC、FactSetのデータを基に委託会社作成
- ※上記はICE Data Indices, LLCによる分類です。今後、予告なく変更される場合があります。
- ※上記は指数の過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。


イノベーション・
インデックス・
宇宙&防衛
追加型投信/内外/株式/インデックス型
NISA成長投資枠対象

ファンドの投資リスク※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
- 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
- 運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
- 投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
- 当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
〇価格変動リスク(株式市場リスク)、〇信用リスク、〇為替変動リスク、〇カントリーリスク、〇流動性リスク等があります。また、特定の業種・テーマへ集中投資すること等にご留意ください。詳しくは「投資信託説明書(交付目論見書)」の投資リスクをご覧ください。
ファンドの費用※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
- 購入時手数料はありません。
- 信託財産留保額はありません。
- 運用管理費用(信託報酬)は、ファンドの純資産総額に年0.8195%(税抜き0.745%)の率を乗じた額とします。
- 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。●監査法人等に支払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託手数料●資産を外国で保管する場合の費用 等 ※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
- ※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
指数の免責条項
- 日本語訳は参考として三井住友DSアセットマネジメント株式会社が作成したものであり、日本語訳と英語版の内容に相違がある場合、英語版が優先されます。
- 出所:ICE Data Indices, LLC(以下、本条項において「ICEデータ」)
「ICE、NYSEおよびNYSE FactSet」は、ICEデータまたはその関連会社のサービス/商標です。これらの商標は、イノベーション・インデックス・宇宙&防衛(以下「本商品」)に関連して三井住友DSアセットマネジメント株式会社が使用するために、NYSE FactSet グローバル航空宇宙・防衛インデックス(除く非人道兵器)(以下「インデックス」)とともにライセンスが付与されています。三井住友DSアセットマネジメント株式会社および本商品のいずれも、ICEデータ、その関連会社または第三サプライヤー(以下「ICEデータおよびそのサプライヤー」といいます)によって後援、承認、販売、または宣伝されるものではありません。ICEデータおよびそのサプライヤーは、証券全般、特に本商品への投資の妥当性、または一般的な市場のパフォーマンスを追随するインデックスの能力について、いかなる表明または保証も行いません。ICEデータと三井住友DSアセットマネジメント株式会社との関係は、特定の商標、商号およびインデックスまたはその構成要素のライセンス供与に限られます。インデックスは、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、本商品またはその保有者に関わらず、ICEデータにより決定、作成および計算されています。ICEデータは、インデックスの決定、作成あるいは計算において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社または本商品の保有者の要求を考慮に入れる義務を一切負いません。ICEデータは、本商品の発行時期、価格または数量の決定について、また、本商品が価格付けされ、販売され、購入され、または償還されるための計算式の決定に関与しておらず、また、その責任を負いません。特定のカスタム指数算定サービスを除き、ICEデータが提供する情報は一般的性格を有するものであり、三井住友DSアセットマネジメント株式会社またはその他の者の個別のニーズに合わせたものではありません。ICEデータは、本商品の管理、マーケティングまたは取引に関連するいかなる義務または責任も負いません。ICEデータは投資顧問会社ではありません。指数への組入れは、ICEデータによる当該証券の購入、売却または保有の推奨を意味するものではなく、投資助言とみなされるものでもありません。 - ICEデータおよびそのサプライヤーは、指数、指数データ、およびそれらに含まれる、関連する、またはそこから派生する情報(以下「インデックスデータ」)を含む、商品性または特定の目的または用途への適合性の保証を含む、明示および/または黙示を問わず、すべての保証および表明を否認します。ICEデータおよびそのサプライヤーは、指数およびインデックスデータの妥当性、正確性、適時性、または完全性に関して、いかなる損害または責任も負わないものとし、お客様の使用はお客様ご自身の責任で行われるものとします。
- Source: ICE Data Indices, LLC (“ICE Data”). NYSE FactSet Global Aerospace & Defense ex-Controversial Weapons Index (“Index”) is used with permission. “ICE®, NYSE®, NYSE FactSet®” is a service/trade mark of ICE Data or its affiliates. These trademarks have been licensed, along with the Index for use by Sumitomo Mitsui DS Asset Management Company, Limited in connection with Innovation Index Space & Defense (the “Product”). Neither the Sumitomo Mitsui DS Asset Management Company, Limited, nor the Product, as applicable, are sponsored, endorsed, sold or promoted by ICE Data, its affiliates or its third-party suppliers (“ICE Data and its Suppliers”). ICE Data and its Suppliers make no representations or warranties regarding the advisability of investing in securities generally, in the Product particularly, the Trust or the ability of the Index to track general stock market performance. ICE Data’s only relationship to Sumitomo Mitsui DS Asset Management Company, Limited is the licensing of certain trademarks and trade names and the Index or components thereof. The Index is determined, composed and calculated by ICE Data without regard to the LICENSEE or the Product or its holders. ICE Data has no obligation to take the needs of the Licensee or the holders of the Product into consideration in determining, composing or calculating the Index. ICE Data is not responsible for and has not participated in the determination of the timing of, prices of, or quantities of the Product to be issued or in the determination or calculation of the equation by which the Product is to be priced, sold, purchased, or redeemed. Except for certain custom index calculation services, all information provided by ICE Data is general in nature and not tailored to the needs of Sumitomo Mitsui DS Asset Management Company, Limited or any other person, entity or group of persons. ICE Data has no obligation or liability in connection with the administration, marketing, or trading of the Product. ICE Data is not an investment advisor. Inclusion of a security within an index is not a recommendation by ICE Data to buy, sell, or hold such security, nor is it considered to be investment advice.
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<重要な注意事項>
- 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
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- 投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
- 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
- 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。
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作成基準日:2026年7月31日




