■米国では、16、17日に米連邦準備制度理事会（FRB）による米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。7月の米雇用統計が軟調な結果だったことなどを背景に、市場の利下げ観測が高まっています。そうした中、パウエルFRB議長が8月22日、ジャクソンホール会議において、雇用の下振れリスクに言及しつつ「政策スタンスの調整が必要になるかもしれない」と発言したことを受けて、9月会合での利下げが実施されるとの見方が市場に広がりました。今会合における政策決定やパウエル議長の記者会見、FOMCメンバーによる政策金利の見通し（ドット・チャート）などが焦点となると見られます。

■また、5日に公表される8月の米雇用統計については、6日から始まるブラックアウト期間（FOMC開催前、メンバーが金融政策に関する発言を自粛する期間）を前に、利下げの可能性を判断する指標として注目されると見られます。9日には雇用統計の年次ベンチマーク改定（速報値）の公表も控えており、引き続き雇用情勢に市場の関心が集まると見られます。

■日本では、18、19日に日銀による金融政策決定会合が開催されます。4-6月期GDPが事前予想を上回る結果だったことや、米国との関税合意を受けて景気悪化懸念が後退したことなどを背景に、利上げが前倒しで実施されるとの観測も強まっています。日銀による政策決定や声明文の内容などが注目されます。