■15、16日には、日銀による金融政策決定会合が開催されます。日銀は4月会合で政策金利を3会合連続で据え置きましたが、会合後の声明や総裁の発言からはタカ派的な姿勢もうかがわれ、今会合での利上げの有無が市場の焦点の一つとなっています。あわせて注目されるのが、量的引き締め（QT）の中間評価です。日銀は国債買い入れの減額を段階的に進めていますが、超長期国債市場では需給悪化や金利上昇圧力の高まりが懸念されています。そのため、市場では国債買い入れ減額のペースや今後の運営方針について、日銀がどのような姿勢を示すかに注目が集まっています。

■16、17日には、米連邦準備制度理事会（FRB）による米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。市場では今会合で政策金利が据え置かれるとの見方が大勢であり、政策面でのサプライズの可能性は限定的とみられます。一方で、声明文や記者会見におけるインフレ見通しや景気判断、今後の利下げペースを巡る示唆には、引き続き関心が集まりそうです。なお、今回のFOMCは、新たに議長へ就任したウォーシュ氏にとって初の会合となります。新体制のFRBが従来の金融政策スタンスをどの程度引き継ぐのか、また景気や物価に対して、よりタカ派もしくはハト派の姿勢を示すのかが注目されます。

■15～17日には、フランス・エビアンで主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開催されます。前回のサミットでは、トランプ米大統領が途中で帰国したほか、ウクライナ情勢や関税措置をめぐる各国の立場の違いが表面化し、首脳宣言は見送られました。今回も、中東情勢や通商問題を巡って各国に温度差が残る中、G7がどこまで結束を維持し、具体的な合意を打ち出せるかが焦点となります。