■3日には、米国で中間選挙が実施されます。米中間選挙は4年に1度、大統領選挙の中間の年に行われ、上院100議席の約3分の1（今回は補欠選挙2議席を含めた35議席）と、下院435議席全てがそれぞれ改選されます。直近の世論調査において、トランプ米大統領の支持率は低下傾向にあり、下院は民主党が優勢、上院もやや民主党が優勢となっています。現在、上下両院で過半数を占める共和党に対し、下院で優勢とされる民主党が上院でも過半数の議席を獲得できるのかが、今後の同大統領の政権運営や政策遂行能力を占ううえで最大の注目点となります。

■10日には、米国の10月消費者物価指数（CPI）が公表されます。9月のCPIはエネルギー価格の上昇などが全体を押し上げ、前月比+0.6%となりました。また、食品・エネルギーを除くコアCPIは同+0.3%となりました。9月のCPIの発表を受け、市場では12月の追加利上げ観測が根強く残っています。 9月にFRB（米連邦準備制度理事会）が約3年2カ月ぶりとなる利上げに踏み切ったなか、10月のCPIが市場予想の範囲内にとどまるかどうかが、今後の金融政策の方向性を見極めるうえで注目されます。

■16日には、日本の7-9月期の実質GDP成長率が公表されます。4-6月期は、中東情勢の緊迫化を背景とした輸入の減少などが寄与し、前期比+0.4%と、3四半期連続のプラス成長となりました。一方、個人消費が前期比で横ばいにとどまったほか、設備投資も同▲0.9%と減少するなど、内需の力強さを欠く面も見られました。7-9月期については、天候不順などの影響による個人消費の停滞が懸念されるなか、景気の緩やかな回復基調を維持できるかどうかが大きな注目点となります。