【市川レポート】米国とイランの和平協議を巡る動きと米ホルムズ海峡逆封鎖の行方

米国とイランは4月11日と12日の両日、パキスタンの首都イスラマバードで戦闘終結に向けた協議を行いました。協議は21時間に及びましたが、合意には至らず、バンス米副大統領は協議後の記者会見で、イランに対し「レッドライン（譲れない一線）」について極めて明確に説明した旨を述べ、「彼らは我々の条件を受け入れないことを選択した」と話しました。

複数の報道によると、米国がイランに提示したレッドラインは、ウラン濃縮の停止やホルムズ海峡の全面開放など、6項目にわたる模様です（図表1）。一方、イランのメディアは、米国側がホルムズ海峡について「過大な要求」を提示し、海峡の問題以外にも「受け入れ難い」条件を突き付けたと報じました。結局、初回の和平協議は、双方に歩み寄りの姿勢がみられず、物別れに終わりました。

この結果を受け、トランプ米大統領は4月12日、米海軍がホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖する措置を始めると表明、米中央軍は米東部時間13日午前10時（日本時間午後11時）から、イランの港に出入りする全船舶に封鎖措置を実施すると発表しました。イランへの圧力を強める狙いがあるとみられますが、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、海峡に接近する艦艇への攻撃を示唆しており、同海峡での武力衝突の恐れが高まっています。

米・イランの和平協議が合意に至らなかったことや、トランプ氏がホルムズ海峡の逆封鎖を表明したことを嫌気し、週明け4月13日の日本株や欧州株は、総じて軟調な動きが目立ちました。しかしながら、トランプ氏が同日、イラン側から連絡を受けていることを明らかにすると、協議継続への期待が高まり、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は前週末から反発、ナスダック総合株価指数は続伸し、この日の取引を終えました。

初回の和平協議は物別れに終わりましたが、これまでの米国、イラン、双方の主張を踏まえると、1回の協議で簡単に合意に至ることは極めて難しく、市場もある程度、この点は想定済みと思われます。また、4月8日付レポートで解説した通り、米国もイランも紛争の拡大・長期化は避けたい意向があると推測され、協議自体は継続する可能性が高く、協議決裂・戦闘再開とならない限り、株式市場は冷静に協議の進展を見守ると考えています。

ただ、米国のホルムズ海峡の逆封鎖には注意が必要で、仮に同海峡で米国とイランの武力衝突が発生した場合は、和平協議への影響（一時中断など）も予想されます。なお、日経平均株価の前営業日比の変化幅をみると、3月は下げ幅の大きさが目立ちましたが、4月に入ると上げ幅の大きさが目立つようになりました（図表2）。和平協議の進展やホルムズ海峡の動向の見極めは大切ですが、イラン情勢を巡る悪材料は相応に織り込まれたと思われます。