【市川レポート】円急騰で為替介入観測が浮上～円相場の今後の見通し

ドル円は、日本時間7月30日の午後10時半頃、1ドル＝162円78銭水準で推移していましたが、その後、急速にドル安・円高が進行し、午後11時22分頃には一時157円98銭水準をつけました。円急騰の動きを受け、市場では政府・日銀によるドル売り・円買いの為替介入が実施されたのではないかとの観測が浮上し、日本経済新聞社は、米通貨当局が為替介入の前段階である「レートチェック」を行ったと報じています。

2022年以降の為替介入を振り返ると、162円台は為替介入が実施されても違和感のない水準と思われます（図表）。ただ、通貨オプション市場での予想変動率（ボラティリティ）に目を向けると、今回の円急騰直前時点で、期間1週間、1カ月のボラティリティは、ともに6%台前半と、過去の介入が行われた際に比べ、低い水準（最も低い水準で1週間は7%台前半、1カ月は7%台後半）でした。

なお、高市早苗首相は7月30日に、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で現行の8%から1%に引き下げる意向を表明しており、本日31日の日銀金融政策決定会合では、政策金利の据え置きが大方の見方となっています。そのため、市場で財政悪化懸念と日銀の利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念が強まった場合、165円を超えて一気に円安が進むことも予想されます。

仮に、今回の円急騰が為替介入によるものとすれば、政府・日銀は、想定し得る大幅な円安の進行を事前に抑制することで、円相場の安定化を図ったのではないかと推測されます。また、一般に、ボラティリティが落ち着いているなかでの為替介入は、市場の不意を突くという点で、米通貨当局のレートチェックは、米国の理解を得ているということを市場にアピールできる点で、それぞれ為替介入の効果を高めると考えられます。

最後に、為替介入の効果と円相場の今後の見通しについてまとめておきます。為替介入の効果については、一般に、為替レートの過度な変動を一時的に抑制できても、相場のトレンド自体を変えることは極めて困難と解釈されています。そもそも為替介入の目的は、今の局面であれば、急激な円安の進行を抑制し、円相場を安定させることであり、円安トレンドを円高トレンドに転換させることではありません。

ドル高・円安の材料としては、①米利上げ観測の強まり、②日銀のビハインド・ザ・カーブへの懸念、③中東情勢の悪化と原油高、④日本の財政悪化懸念、⑤貿易赤字などの日本の国際収支構造などが挙げられます。いずれも状況が変化すれば、ドル高・円安の圧力は後退すると思われますが、少なくとも為替介入で対応できるものではなく、状況が変わらなければ、ドル高・円安の地合いも変わらない公算が大きいとみています。