■12日には、米国の7月消費者物価指数（CPI）が公表されます。6月のCPIはエネルギー価格の急落が全体を押し下げ、前月比で▲0.4%と、新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が停滞した2020年4月以来の大幅な低下となりました。また、食品・エネルギーを除くコアCPIも前月比で横ばいと、低水準でした。もっとも、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長は7月の議会証言で「連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーは、根強く高止まりするインフレを容認しない」と述べるなど、インフレ抑制に対して強い姿勢を示しています。フォワード・ガイダンスが縮小されるなか、次の金融政策を見極めるうえでの重要な材料として、7月のCPIに対する市場の関心が一段と高まっています。

■17日には、日本の4–6月期の実質GDP成長率が公表されます。1-3月期は、輸出の持ち直しや内需の増加を背景に前期比+0.5%となり、2四半期連続のプラス成長となりました。2026年の春闘では、連合の最終集計で賃上げ率が5.01%となり、3年連続で5%台の高水準を維持しています。賃上げによって家計所得が増えれば、個人消費の拡大を通じて企業収益や雇用、生産にも波及し、経済の好循環につながる可能性があります。そのため4-6月期では、賃上げ効果が個人消費をどの程度押し上げているかが特に注目されます。

■27日から29日にかけて、米国ワイオミング州で経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開催されます。同会議は、世界各国の中央銀行総裁や政策当局者、経済学者などが参加し、世界経済や長期的な政策課題について議論する場です。金融政策を正式に決定する会合ではありませんが、例年、FRB議長の講演が行われることが多く、今後の政策運営を読み解く手がかりとして市場の注目を集めています。